2018.09.18
大きな天災に遭遇した時にインバウンド事業者がやってはいけないこと(2)
渡航希望者は再び訪れたいのか?
まずは下のデータを見てみましょう。
この調査データ(クロス集計)は、2011年3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故が起こり、韓国国内でどのような影響が起こったかを、直に調査した時の集計結果です。
当時の韓国では、日本の被害状況などが、メディア報道を主体に見られており、かつその影響が韓国の消費者にどのように伝わっているかの実態が全くつかめなかったために、天災発生1か月後に直に私たちで現場に乗り込んで調査したといういきさつがあります。
http://www.hospitable.co.jp/works/579
その結果、明確になったのは原発事故が騒がれた1か月後でも「渡航したい」と言った方が10%も存在し、かつ、「本当は行きたいが・・」「本当は買いたいが・・・」と潜在的な渡航・購買予備軍は全体の70%にも及んだことです。
当時と比較すれば、現在の韓国人エンドユーザのうち、日本渡航希望者やリピーターが「もう日本には行かなくてええわ」と考えている人など、まず存在しないことが窺えます。
となると。
実施すべき、情報発信のコンセプトは以下の1つにしぼられます。
徹底的に日常を描く
いままで同じペースか、それ以上のペースでインスタグラムやブログに情報が上がるような仕掛けを徹底的に行う必要があります。それも天災前と変わらぬ日常を。むしろそれ以上に楽しそうな日常を。
「あら?●●さんが、もう大阪に行っている。なんか楽しそう」
「札幌、普通にみんなジンギスカン食べとるやん、ってか渡航費が安くなってる」
などなど、楽しさとコスパを見せつけましょう。顧客が減ってるなら渡航費用は下がっているはず。
地元の飲食店さんは値引きまでせずとも、おまけくらいはできるでしょう。写真は誰が楽しんでいてもよいです。むしろ日本人同士が普通に楽しんでいる映像が最も効き目ありますけど。
個人旅行客の復活は、あなたが思っている以上に速いです。ちなみに2016年4月にあった湯布院・阿蘇などの震度7の地震は大きな被害が出ましたが、ご多分に漏れず団体ツアーは1年たっても60%程度の復活度合いでしたが、個人旅行客は3週間で大分側から復活し、6月には前年比を上回った店舗や宿舎が出始めた経緯があります。
過去のデータに倣って、戦略的かつ自信をもって対応してください。ピンチはチャンスです。
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